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2015年8月21日発行 株式会社フルハシ環境総合研究所
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ＧＭＭ [Green Mail Magazine] No.268
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【本日の特集】
再始動、CO2削減の道（２）
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（再始動、CO2削減の道（１）記事はこちら）
温室効果ガスを26％削減しても、気候変動は止められない。
政府は温室効果ガス削減目標「2030年までに26%削減（2013年比）」を決定し、
7月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した。実際、この削減率では気候変
動を止められないため、2050年には80%削減が必要である。これは「日本の約
束草案」にも言及されている。温暖化対策は私たちに長期にわたる強い努力を
求め続ける。すでに対応を済ませている企業も少なくない。1月に日経環境経
営度調査で1位となったコニカミノルタは、製品ライフサイクルにおいて2016年
40%削減、2050年80%削減という目標を設定し、評価されている。
とはいえ、26%削減は十分に高いハードルである。どのような方法で実現する
のか、まずは削減の内訳を確認しておこう。
当然と言えば当然だが、エネルギー全体で25%、メタンや代替フロン等の削減
を含めて26%となっている。それではエネルギーのどこを削減するのか。火力
発電（LNG・石炭・石油）の比率は、震災前の63％から56％まで減らす。残る
44％はCO2を排出しない「ゼロエミッション電源」（再エネと原子力）で供給
する。これで電力由来のCO2は34%減る。
では、事業者はどのような方法で削減するのか。「日本の約束草案」にも記載
されているが、要約すると次のようにまとめられるだろう。古い設備の改修、
導入率の低い革新技術の普及、燃料転換、新技術の開発等。自社排出だけでな
く、前述のコニカミノルタのようなライフサイクル視点の取り組みも求められ
る。
最後に、温暖化対策（CO2削減）と経済の関係性を象徴する取り組みを紹介し
たい。企業のCO2排出は、投資家・金融機関から非常に大きなリスクと見られ
ている。すでに大手企業は、投資家・金融機関からCO2排出量の情報開示を要
求されており、情報の網羅性と精度を評価されている。大手企業はサプライ
チェーンに対してCO2排出量の調査を行わなければ情報の網羅性と精度を担保
できないため、対応は大手企業に留まらない。これは、ＣＤＰ（カーボン・デ
ィスクロージャー・プロジェクト）と言われる取組みで、総計95兆米ドルの資
産を有する822の機関投資家が参加している（2015年3月時点）。
政府の規制はこれからも強くなる一方であろうし、投資家からの圧力も日増し
に強くなっていく。震災、原発事故を経験し、エネルギーをもう一度考え直す
期間を経た私たちだが、CO2削減の道をもう一度しっかりと見通して、進むし
かないのだ。(所員:浅井)
「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について
http://www.env.go.jp/press/101241.html （環境省2015年7月17日）
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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所
