４７．生物多様性を受け継ぐために（２）

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 2015年5月29日発行 株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.261

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【本日の特集】
　生物多様性を受け継ぐために（２）
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【企業による生物多様性の取り組み】

近年は生物多様性の評価ツールの開発が進み、プーマやサンデンなどが、サプ
ライチェーン全体での生物多様性（自然資本）への影響を定量的に評価し始め
ている。サンデンの水使用量は73万m3だが、サプライチェーン上流ではその
22倍に当たる1,600万m3の水が使用されており、またその約3割が水不足の進む
中国の水であることが判明した。サンデンは、中国での水への課税などの規制
を調査するなどの対策を進めている（※1）。また、こうした動きと連動して、
金融分野でも2014年に三井住友信託銀行が自然資本格付け融資を開始している。

企業にとって定量評価はまだまだ敷居が高いが、緑地を持つ企業であれば、緑
地評価ツール（※2）などを使って評価し、周囲の生態系ネットワークとつな
いでいくことから始めてはいかがだろうか。緑地を持たない企業であれば、自
社の製品やサービスが生態系にどのような影響を及ぼしているかを考えること
から始めることが可能である。
地球温暖化が二酸化炭素排出量などの比較的シンプルな指標により管理できる
のに対して、生物多様性は複雑に要因が絡み合い、現状の把握すら困難である。
しかも取り組みの効果を把握するとなれば、壮大な時間を費やさねばならない
だろう。

【いま、本当に必要な取り組みは何か】

自然豊かな幼少時代とはうってかわり、いま私は名古屋市内の高速道路を見下
ろすマンションに暮らしていて、自然観察会などでしか自然にふれることがで
きない。観察会に参加する子どもたちは、小川を見て海だと言い、稲が刈り取
られた田んぼを見てそれが田んぼだと気づかず、触れられるいきものは犬とダ
ンゴムシ（丸まっているものに限る）くらいである。（もちろん蝶の標本づく
りに熱中している子もいるが。）
この子どもたちがいずれ大人になり、生物多様性の危機と聞いたときに果たし
てピンとくるものがあるだろうか。身近に迫ったものではなく、どこか他国の
できごとのような、そんな感覚で捉えてしまうことを私は懸念している。

100年先、200年先も生物多様性の取り組みを続けるために、指標を作り管理す
ることの重要性は言うまでもないが、「教育」も同じく必要なのではないかと
思う。自然の移ろいを肌で感じ、いきものの息遣いが聞こえるような体験を経
て子どもたちが成長し、やがて大人になったときに、生物多様性の危機を切迫
して感じ、次世代に伝えていけるようになってほしい。そんな教育（体験の場）
のあり方を、私は日々模索している。（所員：城山）

（※1）日経エコロジー(2013年9月)
（※2）景観生態学19(1) 69-82. 2014


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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所 

４６．生物多様性を受け継ぐために（１）

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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.260

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【本日の特集】
　生物多様性を受け継ぐために（１）
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【激動の絶滅時代を迎えて】

私は自然に囲まれた静岡県の片田舎で育った。森の谷間に咲くユリを探し、
百舌鳥（モズ）を追いかけ、川ではアメリカザリガニやカダヤシを捕まえるた
めに全身ずぶ濡れになるまで遊んだ。（当時は気付かなかったが、外来種駆除
に多少貢献していた。）
それから数十年の間に、森は切り開かれて住宅が並び、川は干上がって枯れ草
だけが残り、土手はコンクリートで固められて多くのいきものは姿を潜めた。
かつて、夕日に照らされて緑や水が輝いていた光景は、当時を生きた人の内に
しか残っていない。
そんな感傷に浸る余裕がないほど、世界の生物は激動の絶滅時代を迎えている。
生息地の減少、汚染、乱獲などにより絶滅のスピードは自然絶滅率の1,000倍
から1万倍と言われ、年間に3,000～3万種のいきものが絶滅していると予測さ
れている（※1）。


【企業が生物多様性に取り組む意義】

企業にとって生物多様性の保全は、もはや社会貢献活動ではなく、企業の存続
に関わるリスクの回避である。水や食料、木材、医薬品などの事業はもちろん
のこと、生態系と直接関わりのない携帯電話やパソコンなどの工業製品につい
ても、鉱物資源を大量に掘り起こすことで現地の生態系に少なからず影響を与
え、生物多様性がもたらす水を大量に製造工程などで使用していることを認識
しなくてはならない。2010年のCOP10で公表されたTEEB（※2）の最終報告書で
は、年間の世界の生物多様性の損失は世界全体のGDPの6～7%に相当すると報告
されている（※3）。

次回は、企業による取り組みの事例を紹介するとともに、生物多様性保全のた
めに本当に必要な取り組みについて考えたい。（所員：城山）


（※1）生物多様性保全の経済学　p.12　大沼あゆみ（2014年発行）
（※2）生態系と生物多様性の経済学
（The Economics of Ecosystem and Biodiversity）プロジェクト。
生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、実際の保全につなげるための調
査及び報告を行っている。
（※3）進化する企業と生物多様性の動向・欧州の最新の動き
季刊　政策・経営研究　2014.vol.3

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４．環境経営イノベーション論（3）

「環境経営イノベーション論（3）」


■企業の生物多様性取組み
今回はトップリーダーが方針を定め、そこから具体的な取組みに展開されていく事例を、生物多様性をテーマに考えてみたい。
2004年にISO14001が改正され生物多様性が言及されて以降、企業での生物多様性取組みは徐々に進展してきた。2005年には鹿島建設が生態系保全行動指針を策定し、2007年に積水ハウスが「木材調達ガイドライン」を策定、さらに2008年にトヨタ自動車が「生物多様性ガイドライン」を策定。以後、数多くの企業が生物多様性に関する方針を策定し、その方針に従って生物多様性の活動が大幅に進展してきた。

■積水ハウスの事例
積水ハウスは1999年に「環境未来宣言」を出し、次いで2005年にはバックキャスティング手法（前号参照）に共感して「サステナビリティ宣言」が出され、環境が商売にならない時代からトップリーダーによる環境経営への牽引がなされてきた。
生物多様性については2つの象徴的な取組みが行われている。ひとつは住宅メーカーとして、在来種を中心とした造園緑化をする「5本の樹」計画。もう一つは建築部材である木材の調達ガイドラインの策定である。

「5本の樹」計画とは、「3本は鳥のために、2本は蝶のために。地域に合わせた日本の在来樹種を」というスローガンのもとに、住宅の庭をデザインするものである。2006年にはビジネスモデルが評価され、グッドデザイン賞を受賞しており、生物多様性の取組みが事業の中で付加価値を生み出している。
一方、「木材調達ガイドライン」は「違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材」、「木廃材を原料とした木質建材」など、10項目の指針で構成されており、各項目について採点し、点数の低い木材製品から順次切替えや代替品の開発に取り組んでいる。

■環境経営のイノベーションは社会課題の解決
積水ハウスの生物多様性の取組みは、具体的に自然環境（生態系）が改善の方向に向かうものであり、さらに多くの市民・企業に対して意識や価値観の変化を引き起こすものである。環境経営のイノベーションを垣間見ることがでるのではないだろうか。トップリーダーの方針から取組み・活動を経由して、社会課題の解決につなげていくのは、まさにCSVの概念そのものであり、環境経営はその重要な一角を担っている。次回は、環境経営のイノベーションについて、まとめてみたい。

※参考文献：
「企業が取り組む「生物多様性」入門（足立直樹監修／日本能率協会マネジメントセンター）」
「日経エコロジー　177号　2014年3月号（日経BP社）」

株式会社フルハシ環境総合研究所
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