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株式会社フルハシ環境総合研究所による環境問題、環境経営に関する提言・オピニオン発信を目的としたサイトです。

2014年7月22日火曜日

10.グリーンメールマガジンのご紹介「再生可能エネルギー考」

グリーンメールマガジン(GMM)は、当社が発行する環境情報マガジンです。
地球環境問題を前向きに解決し、「緑豊かな」地球を目指すという意味を込めて、
当社とご縁のあります皆様方に、毎週金曜日にお届けしています。

GMMでは、イベント・セミナー情報のほかに、毎月環境に関する特集を組み、
4回にわけて配信しています。
以下に、2014年6~7月の特集記事「再生可能エネルギー考」の
連載第一回をご紹介します。

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★グリーンメールマガジン No.236★
「再生可能エネルギー考(1)」
                     2014年6月27日発行 株式会社フルハシ環境総合研究所
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         GMM [Green Mail Magazine] No.236
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【本日の特集】
1.「再生可能エネルギー考(1)」
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日本は食料自給率が40%を割り込んでいる(※1)。その10分の1、自給率
4%(※2)という数字は何をあらわしているか。これはエネルギー自給率であ
る。エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているという歴然とした現実が
目の前にある。誤解のないように付け加えておくが、これは一次エネルギーを
指しており、電力のことを指しているわけではない。

4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」のなかで、原子力をベースロード
電源に位置づけるという点に注目が集まっているが、計画の中にある重要なポ
イント-再生可能エネルギーの普及について十分に認知されていないのではな
いか、と問い直したい。(なお、福島第一原発の事故処理もままならず、核廃
棄物処分方法も決まらない中での、原発再稼働は容認できない。)
本稿では、昨今の再生可能エネルギーの潮流を今一度現実的な視点から見つめ
直し、これからの私たちの進むべき方向性を探ってみたい。

さて、先ほどと視点を変えて、今度は「電力」の国産割合を直近のデータから
確認してみよう。2013年度の電源構成は、化石燃料依存度が88%となってい
る。続いて、水力8.5%、再エネ等2.2%、原子力1%(※3)。
エネルギー基本計画を読むと、「再生可能エネルギーについては、2013年から
3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。」と
記載されており、再生可能エネルギーはゴールドラッシュさながら怒涛の勢い
で開発が進んでいる。

海外に目を転じると、EUでは2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%に
する目標を順調に進めており(※4)、中国は風力発電を飛躍的に増やしてお
り風力発電導入量が世界一位(90GW強)で、二位米国より50%程多い(※5)。
次回は、再生可能エネルギーを増やすカギとなる資金や経済性について、考
えてみたい。(所長:浅井)

※1 食料自給率39%(平成24年度、農水省)
※2 エネルギー自給率(=国内産出/一次エネルギー供給×100)4%
  (エネルギー白書2010)
※3 電気事業連合会資料(2014年5月23日)
※4 JETRO ユーロトレンド(2011.4)
※5 一般社団法人 日本風力発電協会資料(2014年2月9日)
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連載第一回は以上です。最後までお読みいただき有難うございました。
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