４３．CSR報告書を作成するために経営層を説得する方法（２）

GMMは地球環境問題を前向きに解決し、「緑豊かな」地球を目指すという意
 味を込めて、「グリーンメールマガジン」と名付け、皆様にお届けする環境
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 2015年5月1日発行 株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.257

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【本日の特集】
　CSR報告書を作成するために経営層を説得する方法（２）　　　　　
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【環境格付融資で得られるものとは？】

環境省の利子補給事業では、一定期間（3～5年）に二酸化炭素排出量または原
単位を一定量（3～5%）削減するという条件付きで、地球温暖化対策資金に係る
貸出金利が最大1％利子補給されます。この利子補給事業の評価項目は、環境報
告ガイドライン（2012版、環境省）と相関していますので、同ガイドラインに
沿って環境報告を行っていれば対応することが可能です。

環境格付融資で得られるものは、実は融資のみではありません。
例えば、株式会社十六銀行は取引先企業との深い対話を通じて、融資だけでな
く環境ソリューションにもつながるような評価をしています。環境格付融資を
受ける企業（多くは中小企業）は、実態把握に基づく「気づき」を得て、環境
経営を改善していくことが可能なのです。なお、当社の親会社であるフルハシ
EPO株式会社は、2011年に環境格付評価で最高位「ランクS」を取得しました。
その他の例として、株式会社滋賀銀行は、環境格付融資におけるヒアリングを
通じて、顧客の関心やニーズをキャッチし、ビジネスマッチングや環境関連
事業に係る提案や情報提供を行っています。

【経営層には事実をベースに会社の利益に繋がるように説得することが大切！】

以上のように、環境格付融資に積極的に取り組む金融機関は、環境格付融資の
認知度の低さや行内推進力（意欲や体制）の不足等の課題を抱えつつも、地域
の特色を取り込み、環境ソリューションやビジネスの機会を提供するなど、創
意工夫により取り組みを深化させています。環境格付融資を受けるには、冊子
のような正式なCSR・環境報告書を発行する必要はありませんが、必要最低限の
環境報告は抑えておく必要があります。まずは環境報告が可能な状態を整えて
融資を受ける。そして、金融機関とのコミュニケーションを通じて環境経営を
改善していく。決して簡単な道のりではありませんが、このようなメリットも
あることを経営層に進言してはいかがでしょう。

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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所