４２．CSR報告書を作成するために経営層を説得する方法（１）

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 2015年4月24日発行 株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.256

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【本日の特集】
　CSR報告書を作成するために経営層を説得する方法（１）　　　　　　
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環境報告書やCSR報告書の発行を検討している企業のご担当者から「報告書を
発行している（したい）が、経営層から充分な理解を得られない」という質問
が多く寄せられます。
経営層を説得するための一例として「環境格付け融資」をご説明します。
【海外では非財務情報開示の義務化が進められている】
2014年9月、欧州理事会で「非財務情報と多様性に関する情報の開示指令」が
承認されるなど、海外では非財務情報開示の義務化が進められています。
一方、日本では非財務情報の開示は企業の自主性に委ねられているため、企業
が報告書を発行する目的を自ら設定しなければなりません。
「報告書を発行している（したい）が、経営層から充分な理解を得られない」
という環境・CSR担当者からの相談をよく受けます。「なぜ報告が必要なのか」
という問い（目的）に対して、「社会的説明責任を果たすため」や、「社会的
評価が低下することへのリスクヘッジ」といった漠然とした回答では、経営層
を納得させることは難しいのです。
【環境格付融資とは？】
平成16年、環境格付融資は日本政策投資銀行により世界で初めて実施されまし
た。また環境省も、環境に配慮した金融機関の取り組みを促進するために、
平成19年度に環境格付融資に係る利子補給金交付事業を開始しました。それ以
来、環境格付融資は地方銀行や都市銀行にも広がりをみせています。
環境格付融資を取り扱う金融機関は、平成21年には7社であったのが、
平成25年度には累積で50社にまで増加し、平成20年度から平成24年度にかけて
の環境格付融資金額は、累計で1兆5,382億円、融資実行件数は累計2,741件に
まで達しています(※)。
次回は、環境格付融資で得られるもの、経営層への報告書作成の説得の仕方に
ついてご説明します。
参考資料
(※) 平成25年度環境格付融資に関する課題等調査業務（環境省）

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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所