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2014年3月31日月曜日

4.環境経営イノベーション論(3)

「環境経営イノベーション論(3)」


■企業の生物多様性取組み
今回はトップリーダーが方針を定め、そこから具体的な取組みに展開されていく事例を、生物多様性をテーマに考えてみたい。
2004年にISO14001が改正され生物多様性が言及されて以降、企業での生物多様性取組みは徐々に進展してきた。2005年には鹿島建設が生態系保全行動指針を策定し、2007年に積水ハウスが「木材調達ガイドライン」を策定、さらに2008年にトヨタ自動車が「生物多様性ガイドライン」を策定。以後、数多くの企業が生物多様性に関する方針を策定し、その方針に従って生物多様性の活動が大幅に進展してきた。

■積水ハウスの事例
積水ハウスは1999年に「環境未来宣言」を出し、次いで2005年にはバックキャスティング手法(前号参照)に共感して「サステナビリティ宣言」が出され、環境が商売にならない時代からトップリーダーによる環境経営への牽引がなされてきた。
生物多様性については2つの象徴的な取組みが行われている。ひとつは住宅メーカーとして、在来種を中心とした造園緑化をする「5本の樹」計画。もう一つは建築部材である木材の調達ガイドラインの策定である。
「5本の樹」計画とは、「3本は鳥のために、2本は蝶のために。地域に合わせた日本の在来樹種を」というスローガンのもとに、住宅の庭をデザインするものである。2006年にはビジネスモデルが評価され、グッドデザイン賞を受賞しており、生物多様性の取組みが事業の中で付加価値を生み出している。
一方、「木材調達ガイドライン」は「違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材」、「木廃材を原料とした木質建材」など、10項目の指針で構成されており、各項目について採点し、点数の低い木材製品から順次切替えや代替品の開発に取り組んでいる。

■環境経営のイノベーションは社会課題の解決
積水ハウスの生物多様性の取組みは、具体的に自然環境(生態系)が改善の方向に向かうものであり、さらに多くの市民・企業に対して意識や価値観の変化を引き起こすものである。環境経営のイノベーションを垣間見ることがでるのではないだろうか。トップリーダーの方針から取組み・活動を経由して、社会課題の解決につなげていくのは、まさにCSVの概念そのものであり、環境経営はその重要な一角を担っている。次回は、環境経営のイノベーションについて、まとめてみたい。

※参考文献:
「企業が取り組む「生物多様性」入門(足立直樹監修/日本能率協会マネジメントセンター)」
「日経エコロジー 177号 2014年3月号(日経BP社)」

株式会社フルハシ環境総合研究所
http://www.fuluhashi.jp/

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