フルハシ環境総合研究所の環境イノベーション: 6月 2015

2015年6月30日火曜日

４９．「給食がおいしい」が自慢の地域づくり（２）

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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.263

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【本日の特集】
　「給食がおいしい」が自慢の地域づくり（２）
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私が小学生の頃、給食係は白いエプロンをつけ、給食室から大きな鍋を二人が
かりで教室まで運んだ。おなかはぺこぺこで重たい鍋から立ち上るシチューや
味噌汁の匂いが鼻をくすぐった。同じ頃の記憶で、母が祖母の作った無農薬野
菜はさっと洗うだけで皮ごと料理するが、スーパーで購入した虫食いのない野
菜はしっかり洗って料理していたことも思い出す。「おいしい」と「安全」そ
の両方を兼ね備えた子どもたちのお昼ごはんはどんなものだろうか？今回はそ
の一例として愛媛県今治市の取り組みについて紹介する。

今治市では、子どもたちが箸と椀を手にすると先生や栄養士から献立に使われ
た有機野菜の産地や郷土料理についての説明がある。学校給食はおいしいと評
判で、食べ残す子どもはほとんどいない。また、食育の効果もあり、本市の給
食を食べて育った人はそうでない人に比べ、産地や生産者を確認し食品添加物
に注意する傾向が高く、特に地元産を購入する意欲は2倍も高い。（※1）

現在、給食に使われるお米は全量、市内産の特別栽培農作物（農薬・化学肥料
当地比50％以上削減）、特に一部の地区では旬の野菜を中心に、鶏肉、鶏卵な
どもポストハーベストフリーの遺伝子組み換えでない自家配合飼料を用いた鶏
が使われており、完全な有機野菜の導入は約60％に至っている。（※2）

もともと「子や孫に自分たちの作った安全で新鮮な農産物を食べさせたい」と
いう地元の声がきっかけで始まったこの取り組みは、「今治市食と農のまちづ
くり条例」における「市は、学校給食での今治産の有機農産物等の安全な食材
の使用割合を高めること、また、遺伝子組み換え作物及びその加工食品を使用
しないこと」という宣言を基盤に市場にも影響を与えている。

給食で優先的に有機食品を購入すると八百屋などの市場でも有機食品が仕入れ
られるようになり、子どもたちが学校農園でJAS有機認証の農業を行うと大人
の農業者が影響を受ける。今では地元スーパーはもちろん、巨大資本の全国
スーパーでも「地産地消」「有機」を優先的に店頭に並べており、学校給食が
地域経済に貢献していることがうかがえる。

最後に、上記のように地域で農薬を減らす試みがある一方で、厚生労働省は5月
19日、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」「アセタミプリド」の食品
中での残留基準の大幅な緩和を行ったことを、官報で告示した。（※3）
私の祖母は農業を営んでおり、農家の苦労もわかるので農薬絶対反対！とは思
わない。しかし、虫食いひとつない野菜を買いたいとも思わない。ただ国の規
制緩和より、今治市で声を上げた方々の気持ちの方に共感するだけである。
さて、子どもたちのお昼ごはんに使う食材に必要な農薬の種類と量は、だれが
考えるべき問題か？

※1 内閣府　地域活性化総合情報センター　SAISEIニュース
http://www.chiiki-info.go.jp/local/saisei/detail/091202_1.html
※2 第５回丸亀市学校給食業務等民間活力検討委員会資料編
http://www.city.marugame.kagawa.jp/pdf/kaigikaisai/15_shiryou.pdf
※3 国立印刷局　官報　号外110号

https://kanpou.npb.go.jp/20150519/20150519g00110/20150519g001100001f.html

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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所

2015年6月22日月曜日

４８．「給食がおいしい」が自慢の地域づくり（１）

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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.262

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【本日の特集】
　「給食がおいしい」が自慢の地域づくり（１）
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私には保育園に通う子供がおり、迎えに行くと昇降口に貼り出された本日の給
食の写真をチェックするのが日課のひとつとなっている。市は給食に使用する
食材の産地をホームページで公開しており、そこから近郊で生産された野菜を
優先的に使用する姿勢を見ることができる。しかし、有機・減農薬などの生産
時の配慮は言及されていない。問い合わせたところ、「野菜の農薬検査につい
てはＪＡ等一般に流通しているものを使用しているため実施なし」との返答で
あった。
それに比べ、欧州では学校や病院などの公共施設内の食堂などを対象に、有機
食品の使用比率の目標を設定するなど、国策として有機食品の利用を促進して
いる国も存在する。
（例：フランス：20％（2017年）、デンマーク：60％（2020年））
これらの背景には、農薬の摂取に疑問をもつ消費者がオーガニック商品を選ぶ
動きがあるだけではなく、国策として有機農法を重要視しているという理由が
ある。

欧州では、1960 年代にEUの共通農業政策にて、自給自足を促すための食糧生
産支援を行った結果、生産過剰、農業生産に伴う環境汚染がもたらされた。
その反省を踏まえ、過剰生産の抑制とそれによる公的支出額の削減、付加価値
による所得確保、環境保全の促進につながるものとして、有機農法を重視した
政策に舵が切られた。（※1）
日本の有機農法が進まない理由は、欧州とは異なり自給率が低いため生産を抑
制する必要はないこと、雨が多く、高温多湿な気候・土地柄では、病害虫や雑
草が発生しやすいため農薬なしでは農家の負担が大きいこと、大規模農業でな
いため管理に手間がかかることが挙げられる。（※2）

しかし、第271回のグリーンメールマガジンに掲載したように、農薬による自
然環境破壊や人体への影響が科学的に証明されつつあり、地域的に農薬使用量
を抑えた農業が増えてきている。（※3）
弊社の親会社であるフルハシEPO（株）でも無農薬無化学肥料栽培プロジェクト
を進めている。また、給食に地元で育てた有機野菜などを優先的に提供するこ
とで市場にも受け入れられたケースもある。次回はその一例として愛媛県今治
市の取り組みついて紹介する。

参照
※1：ジェトロ　オーストリア有機農法動向
http://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001677/organic-ldn.pdf
※2：農薬工業会　農薬は本当に必要？
http://www.jcpa.or.jp/qa/a6_10.html
※3：グリーンメールマガジン第271回

http://fuluhashi-env.blogspot.jp/

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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所

2015年6月15日月曜日

４７．生物多様性を受け継ぐために（２）

GMMは地球環境問題を前向きに解決し、「緑豊かな」地球を目指すという意
味を込めて、「グリーンメールマガジン」と名付け、皆様にお届けする環境
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2015年5月29日発行株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.261

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【本日の特集】
　生物多様性を受け継ぐために（２）
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【企業による生物多様性の取り組み】

近年は生物多様性の評価ツールの開発が進み、プーマやサンデンなどが、サプ
ライチェーン全体での生物多様性（自然資本）への影響を定量的に評価し始め
ている。サンデンの水使用量は73万m3だが、サプライチェーン上流ではその
22倍に当たる1,600万m3の水が使用されており、またその約3割が水不足の進む
中国の水であることが判明した。サンデンは、中国での水への課税などの規制
を調査するなどの対策を進めている（※1）。また、こうした動きと連動して、
金融分野でも2014年に三井住友信託銀行が自然資本格付け融資を開始している。

企業にとって定量評価はまだまだ敷居が高いが、緑地を持つ企業であれば、緑
地評価ツール（※2）などを使って評価し、周囲の生態系ネットワークとつな
いでいくことから始めてはいかがだろうか。緑地を持たない企業であれば、自
社の製品やサービスが生態系にどのような影響を及ぼしているかを考えること
から始めることが可能である。
地球温暖化が二酸化炭素排出量などの比較的シンプルな指標により管理できる
のに対して、生物多様性は複雑に要因が絡み合い、現状の把握すら困難である。
しかも取り組みの効果を把握するとなれば、壮大な時間を費やさねばならない
だろう。

【いま、本当に必要な取り組みは何か】

自然豊かな幼少時代とはうってかわり、いま私は名古屋市内の高速道路を見下
ろすマンションに暮らしていて、自然観察会などでしか自然にふれることがで
きない。観察会に参加する子どもたちは、小川を見て海だと言い、稲が刈り取
られた田んぼを見てそれが田んぼだと気づかず、触れられるいきものは犬とダ
ンゴムシ（丸まっているものに限る）くらいである。（もちろん蝶の標本づく
りに熱中している子もいるが。）
この子どもたちがいずれ大人になり、生物多様性の危機と聞いたときに果たし
てピンとくるものがあるだろうか。身近に迫ったものではなく、どこか他国の
できごとのような、そんな感覚で捉えてしまうことを私は懸念している。

100年先、200年先も生物多様性の取り組みを続けるために、指標を作り管理す
ることの重要性は言うまでもないが、「教育」も同じく必要なのではないかと
思う。自然の移ろいを肌で感じ、いきものの息遣いが聞こえるような体験を経
て子どもたちが成長し、やがて大人になったときに、生物多様性の危機を切迫
して感じ、次世代に伝えていけるようになってほしい。そんな教育（体験の場）
のあり方を、私は日々模索している。（所員：城山）

（※1）日経エコロジー(2013年9月)
（※2）景観生態学19(1) 69-82. 2014

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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所

2015年6月11日木曜日

４６．生物多様性を受け継ぐために（１）

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2015年5月22日発行株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.260

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【本日の特集】
　生物多様性を受け継ぐために（１）
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【激動の絶滅時代を迎えて】

私は自然に囲まれた静岡県の片田舎で育った。森の谷間に咲くユリを探し、
百舌鳥（モズ）を追いかけ、川ではアメリカザリガニやカダヤシを捕まえるた
めに全身ずぶ濡れになるまで遊んだ。（当時は気付かなかったが、外来種駆除
に多少貢献していた。）
それから数十年の間に、森は切り開かれて住宅が並び、川は干上がって枯れ草
だけが残り、土手はコンクリートで固められて多くのいきものは姿を潜めた。
かつて、夕日に照らされて緑や水が輝いていた光景は、当時を生きた人の内に
しか残っていない。
そんな感傷に浸る余裕がないほど、世界の生物は激動の絶滅時代を迎えている。
生息地の減少、汚染、乱獲などにより絶滅のスピードは自然絶滅率の1,000倍
から1万倍と言われ、年間に3,000～3万種のいきものが絶滅していると予測さ
れている（※1）。

【企業が生物多様性に取り組む意義】

企業にとって生物多様性の保全は、もはや社会貢献活動ではなく、企業の存続
に関わるリスクの回避である。水や食料、木材、医薬品などの事業はもちろん
のこと、生態系と直接関わりのない携帯電話やパソコンなどの工業製品につい
ても、鉱物資源を大量に掘り起こすことで現地の生態系に少なからず影響を与
え、生物多様性がもたらす水を大量に製造工程などで使用していることを認識
しなくてはならない。2010年のCOP10で公表されたTEEB（※2）の最終報告書で
は、年間の世界の生物多様性の損失は世界全体のGDPの6～7%に相当すると報告
されている（※3）。

次回は、企業による取り組みの事例を紹介するとともに、生物多様性保全のた
めに本当に必要な取り組みについて考えたい。（所員：城山）

（※1）生物多様性保全の経済学　p.12　大沼あゆみ（2014年発行）
（※2）生態系と生物多様性の経済学
（The Economics of Ecosystem and Biodiversity）プロジェクト。
生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、実際の保全につなげるための調
査及び報告を行っている。
（※3）進化する企業と生物多様性の動向・欧州の最新の動き
季刊　政策・経営研究　2014.vol.3

2015年6月8日月曜日

４５．高く評価されるCSR報告書とは（２）　

GMMは地球環境問題を前向きに解決し、「緑豊かな」地球を目指すという意
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2015年5月15日発行株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　ＧＭＭ　[Green Mail Magazine] No.259

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【本日の特集】
　高く評価されるCSR報告書とは（２）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【参考となる報告書は？】

第18回環境経営度ランキングで1位にランクインした、コニカミノルタ株式会社
のCSRレポートをご紹介します。
コニカミノルタ株式会社は、長期のビジョン「エコビジョン2050」を打ち出し、
例えばCO2排出量については、サプライチェーン全体で、2050年までに2005年
度比で80%削減するという大胆な目標を打ち出しています。そこからバック
キャスティング（※1）により中期環境計画を策定し、現在の取り組みにつな
げることで、目標が絵に描いた餅ではないことを示しています。
また、第三者専門機関の意見を取り入れながら重要課題を特定し、それぞれの
重要課題について社会的な背景を示してから自社の取り組みを紹介しています。
さらにCDP（※2）についても、2013年度の「CDPジャパン500」において気候変
動の先進企業に選定されたことが紹介されています。

ここまで読まれて、普通の企業はとても真似できないと思われるかもしれませ
ん。同社は先進的な企業の中でもトップを走る企業ですので、同じように報告
するのは難しいでしょう。しかしながら、その企業にとって可能な範囲で重点
分野・目標を設定し、PDCAを実行して報告するだけでも、ステークホルダーか
らの評価は格段に高くなります。せっかく報告書を発行するのであれば、以上
のような点に留意して、より質の高い報告書を目指してみてはいかがでしょうか。

（※1）バックキャスティング
未来を予測する際、目標となるような状態を想定し、そこを起点に現在を振り
返って今何をすべきかを考える手法。

（※2）CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
　CDPは英国の国際NGOの取り組みで、総運用資金92兆米ドル、767投資機関
（2014年10月15日現在）にのぼる全世界の投資家が参加するプロジェクト。
CDPから企業に対して、気候変動や水などの資源問題への対策に関する調査票

が送付され、回答の内容が採点・公表される。

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【発行】株式会社フルハシ環境総合研究所

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